福祉・介護職員等特定処遇加算について
福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは、平成29年12月8日閣議決定の「新しい経済政策パッケージ」において示された、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」との方針をもとに、令和元年度の報酬改定において創設されたものです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
上記の算定要件の「見える化」として、福祉・介護職員等特定処遇改善に関する具体的な取り組み内容を当事業所ホームページにて情報公開させて頂きます。
①現行の福祉・介護職員等処遇改善加算取得状況(2021年度)
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ
②福祉・介護職員等特定処遇改善に関する具体的な取り組み内容
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】 |
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内 容 |
取り組み |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
勤務シフトを考慮することにより、職員が研修や講習に参加しやすい環境を整えている |
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 |
年1回、管理者と面談の実施。 |
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
職員の申し出があれば事情等の状況に応じたシフト調整を行っている。 |
【 両立支援・多様な働き方の推進】 |
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内 容 |
取り組み |
有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
有給休暇の取得希望表に毎月取得希望日数を記入し、管理者がシフト調整を行っている |
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
ベッド・車椅子への移乗、座位から立位の介助などの介護技術の施設内研修の実施。 |
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
施設内禁煙。年1回健康診断実施。 |
【 腰痛を含む心身の健康管理】 |
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内 容 |
取り組み |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
事故・トラブルの対応マニュアルを作成。また虐待予防、身体拘束等委員会を設置している。 |
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
通所事業所にタブレット端末を利用して帳票の作成及び印刷を行い、介護職員の事務負担軽減を図っている。 |
5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備 |
業務終了後の消毒を含めた清掃、整頓を実施。また、施設内での接遇研修を実施。 |
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
各記録報告書は様式を定めており、様式に沿って記入している。 |